スウェーデンで移民追放へ！日本の外国人採用における注意点と対策

2026年3月25日、スウェーデンで「まっとうな生活」を送れない移民を国外追放とする厳しい法案が提出されたと報じられました。遠い国の出来事とはいえ、外国人採用を進める日本企業にとっても対岸の火事ではありません。この記事では、スウェーデンの法案内容をわかりやすく解説するとともに、日本で外国人採用を成功させるための具体的な注意点や対策をお伝えします。

スウェーデンで移民の国外追放へ

スウェーデン政府が発表した新しい法案は、移民（1年以上滞在する外国人）に対して非常に厳格な基準を設けるものです。まずは、このニュースの背景や具体的な内容について整理します。

法案が提出された背景と目的

スウェーデンでは現在、中道右派政党を中心とした連立政権が国政を担っています。この政権は、移民政策の厳格化を掲げる極右政党の協力を得て成立しました。

政府が法案を提出した背景には、「移民と犯罪の取り締まりを強化する」という国民への公約があります。2022年の発足以来、治安の維持や社会保障制度の適正化を目指し、移民政策の抜本的な改革を進めています。今回の法案は、その改革の集大成とも言える強力な措置です。

国外追放の対象となる具体例

この法案の最大のポイントは、移民に対して「まっとうな生活」を義務付けている点です。ここで言う「まっとうな生活」とは、犯罪を犯さないことはもちろん、スウェーデン社会のルールに適合して生きることを指します。

この義務に違反した場合、在留許可（日本でいうビザや在留資格のこと）が取り消され、国外追放の対象となります。政府が挙げている具体的な違反例は以下の通りです。

• 税金や罰金の未納： 所得税や住民税などの税金を滞納（定められた期限までに支払わないこと）する行為。
• 借金の返済遅延： 個人的な借金の返済を怠る行為。
• 社会保障制度の悪用： 不正に手当や給付金を受け取る行為。
• 当局の決定への不服従： スウェーデン政府や行政の指示に従わないこと。
• 不正な手段での在留許可取得： 申請書類に嘘の記載をするなどしてビザを取得する行為。

単なる犯罪だけでなく、税金の未納や借金といった「生活上の義務違反」も国外追放の理由になるという点で、非常に厳しい内容となっています。

情報源と今後のスケジュール

今回の情報は、AFP通信（2026年3月25日配信）の報道に基づいています。この法案がスウェーデン議会で可決された場合、2026年7月13日に施行される予定です。人権団体からは「定義が曖昧であり、法の下の平等を損なう」という批判も出ていますが、政府は予定通り改革を進める姿勢を見せています。

日本の外国人採用への影響と教訓

スウェーデンのニュースは遠いヨーロッパの話に聞こえますが、実は日本の「外国人採用」においても非常に重要な教訓を含んでいます。

日本でも近年、外国人の在留資格に対する審査や管理が厳格化されているからです。企業の人事・採用担当者は、以下のポイントを押さえておく必要があります。

在留資格の適正な管理の重要性

スウェーデンと同様に、日本でも税金の未納や社会保険の未加入は、外国人が在留期間の更新（ビザの延長手続き）を行う際の大きなマイナス評価となります。

特に2024年以降、日本政府は「税金や社会保険料を意図的に滞納した場合、永住許可を取り消すことができる」という法改正を行うなど、外国人に対する公的義務の履行を強く求めています。自社で雇用している外国人従業員が税金を滞納していたために、就労ビザの更新ができず、ある日突然働けなくなってしまうリスクがあるのです。

企業側は、「採用して終わり」ではなく、従業員の在留資格の期限や、必要な手続きが適正に行われているかを継続的に管理する必要があります。

生活面でのサポート体制の構築

スウェーデンの法案で「借金の滞納」や「税金の未納」が問題視されたように、外国人労働者が異国の地でお金の管理や社会のルールを完璧に理解するのは非常に困難です。

日本の税金（所得税や住民税）や社会保険（健康保険や厚生年金）の仕組みは複雑です。言葉の壁もあり、「悪意はないのに、仕組みが分からず結果的に滞納してしまった」というケースは日本の外国人採用の現場でも頻繁に発生します。これを防ぐためには、企業側の生活サポートが不可欠です。

こうしたサポート体制を整えることが、結果的に外国人従業員の定着と企業のコンプライアンス（法令順守）を守ることに繋がります。

採用時の法令順守の徹底

スウェーデンでは「虚偽の記載による在留許可の取得」も厳しく罰せられます。日本でも、外国人を採用する際は、その人物が「本当に日本で働ける在留資格を持っているか」を企業側が確実に確認しなければなりません。

もし、働くことが認められていない外国人を雇用してしまった場合、不法就労助長罪（外国人を違法に働かせた企業や経営者が罰せられる重い罪）に問われる可能性があります。採用面接の際には、必ず「在留カード（外国人の身分証明書）」の原本を確認し、就労制限の有無をチェックする体制を徹底してください。

外国人採用を成功に導くポイント

スウェーデンの事例や日本の現状を踏まえ、企業が安全かつスムーズに外国人採用を進めるためのポイントを2つ紹介します。

最新の法律や制度を常に把握する

移民政策や入管法（出入国管理及び難民認定法）に関するルールは、社会情勢に合わせて頻繁に変更されます。スウェーデンが急ピッチで法案を通そうとしているように、日本でも外国人労働者の受け入れ制度（技能実習に代わる「育成就労」制度の創設など）は目まぐるしく変化しています。

人事・採用担当者は、自社のビジネスを守るためにも、法改正のニュースや入出国在留管理庁の最新情報に常にアンテナを張っておく必要があります。

専門家への相談でリスクを軽減

とはいえ、多忙な採用担当者が複雑な法律をすべて網羅するのは現実的ではありません。そこで重要になるのが、専門家の力を借りることです。

・行政書士（ビザ申請などの手続きを代わりに行ってくれる法律の専門家）
・外国人採用に特化した人材紹介会社
・登録支援機関（特定技能外国人の生活や仕事をサポートする機関）

こうした専門的な知見を持つパートナーと連携することで、ビザの申請漏れや不法就労のリスクを大幅に軽減できます。自社だけで抱え込まず、外部リソースを有効活用することが成功の近道です。

適正な外国人採用に向けて

スウェーデンの「まっとうな生活」を義務付ける厳格な法案は、決して対岸の火事ではありません。国境を越えて人材を受け入れる以上、日本企業にも「法律を遵守し、外国人労働者が社会に適応できるようサポートする責任」が求められています。

外国人採用は、企業の深刻な人手不足を解消し、組織に新しい価値観をもたらす素晴らしい手段です。正しい知識を持ち、適正な管理と温かいサポート体制を両立させることで、企業と外国人従業員が共に成長できる環境を築いていきましょう。