【最新版】日本で安全に働くために！オーバーステイと不法就労の注意点

日本で働く外国人の方へ。現在、日本には多くの外国人が暮らしていますが、ビザ（在留資格）のルールを守らないと、日本にいられなくなる危険があります。本記事では、最新のニュースデータをもとに、オーバーステイや不法就労のリスク、そして日本で安心して働き続けるための大切なルールを分かりやすく解説します。

日本の不法残留の現状

日本で生活するうえで、ビザ（在留資格）のルールを守ることは非常に大切です。まずは、現在日本にどのくらいの「不法残留（オーバーステイ：ビザの期限が過ぎても日本にいること）」の外国人がいるのか、最新のデータを見ていきます。

※本記事のデータは、出入国在留管理庁の発表および2026年3月27日の報道（共同通信）に基づいています。

全体数は約6万8千人

出入国在留管理庁の発表によると、今年1月1日時点で日本に不法残留している外国人は約6万8千人となっています。これは昨年の同じ時期と比べて約6300人減少しています。

1993年には約29万人と過去最多を記録していましたが、近年は6万〜8万人台で推移しています。人数が減っているとはいえ、依然として多くの方がビザの期限が切れた状態で日本に滞在している事実があります。これは決して他人事ではなく、手続きを少し忘れただけでも、誰もが不法残留になってしまう危険性を秘めています。

国籍・ビザ別の内訳

不法残留となっている方をビザ（在留資格）の種類別に見ると、最も多いのが「短期滞在（観光や親族訪問など）」の約4万1千人です。そして次に多いのが「技能実習」の約9千人となっています。

また、国籍・地域別で見ると、以下のようになっています。

特に技能実習生の場合、職場の人間関係や労働環境の悩みから会社を逃げ出してしまい、結果的にオーバーステイになってしまうケースが後を絶ちません。しかし、どのような理由があっても、ルールを破って日本に残り続けることは、自分の将来の可能性を狭めてしまう行動と言えます。

不法就労の危険性とは

オーバーステイと並んで気をつけなければならないのが「不法就労（ルール違反の仕事）」です。日本では、持っているビザの種類によって「できる仕事」と「できない仕事」が厳密に決められています。

退去強制の7割が該当

2025年に、入管難民法違反（日本の出入国のルールを破ること）が疑われ、退去強制（強制送還：日本から強制的に自分の国へ帰らされること）や出国命令の手続きを受けた外国人は約1万8千人でした。

このうち、全体の72.9％が「不法就労」を理由としたものです。さらに、国籍別で見るとベトナムが最多の約6500人となっています。また、実際に退去強制命令に基づいて強制送還されたのは約7500人に上ります。

日本で働いて家族を支えたい、もっとお金を稼ぎたいという気持ちがあったとしても、ルール違反の仕事をすると、日本から追い出されてしまうという厳しい現実があります。

知らずに破るルール

「自分は悪いことをしていない」と思っていても、知らずに不法就労になってしまっているケースがあります。以下のような働き方はすべて不法就労にあたります。

特に留学生の「週28時間ルール」は非常に厳しくチェックされます。夏休みや冬休みなどの長期休暇中は1日8時間まで働けますが、学校がある期間に28時間を超えてしまうと、ビザの更新ができなくなり、日本での就職もできなくなります。

安心して働くための対策

日本で長く、安心して働き続けるためには、自分自身でビザの管理をしっかり行う必要があります。ここでは、最低限守るべきポイントを解説します。

在留カードの期限確認

常に携帯している「在留カード」は、あなたの身分を証明する大切なものです。まずは「在留期間（満了日）」を必ず確認してください。

ビザの更新手続きは、期限が切れる3ヶ月前から申請可能です。「まだ時間がある」と後回しにしていると、必要な書類が間に合わずにオーバーステイになってしまう危険があります。また、アルバイトをする留学生や家族滞在の方は、在留カードの裏面にある「資格外活動許可」の欄にハンコが押されているかを必ず確認してください。

正しいビザの取得

転職をする際は、新しい会社の仕事内容が、今持っているビザで許可されている活動と合っているかを確認する必要があります。

もし仕事内容が変わる場合は、入管（出入国在留管理局）で「在留資格変更許可申請（ビザの種類の変更）」を行わなければなりません。「前の会社でビザが出たから、次の会社でも大丈夫」と勝手に判断するのは大変危険です。

ビザ変更と転職の注意点

現在の職場に不満がある場合や、もっと良い条件の会社で働きたい場合、正しい手順を踏んで転職することが自分の身を守ることに繋がります。

逃げるのは絶対にNG

技能実習生や特定の企業で働くことを条件としているビザの方に多いのが、「会社から逃げ出す」というケースです。給料が支払われない、暴力を振るわれるなど、会社側に問題がある場合もあります。

しかし、入管や専門の相談窓口に相談せず、黙って逃げ出してしまうと、その時点であなたは日本の法律を破ったことになります。 逃げた後は正規の仕事に就くことができず、不法就労をせざるを得ない状況に追い込まれます。そして見つかれば、母国へ強制送還され、その後5年〜10年は日本に入国できなくなります。

つらいことがあったら、絶対に逃げ出さず、まずは労働基準監督署や外国人向けのサポート団体、または私たちのような専門メディアに相談してください。

特定技能への切り替え

技能実習生として3年間（技能実習2号まで）を無事に終わらせた方は、試験を受けなくても「特定技能1号」というビザに切り替えることが可能な場合があります。

特定技能ビザを取得すれば、日本人と同じように転職活動ができ、給料などの条件も良くなる傾向にあります。今の職場に不満がある場合でも、まずは現在のビザの期間を全うし、合法的なステップアップを目指すのが最も賢明な方法と言えます。

不安な方はリクアジへ

ビザのルールや日本の法律は非常に複雑です。日本語が完璧ではない外国人の方にとって、すべてを一人で理解し、手続きを進めるのは大きな負担となります。

外国人向けメディア「リクアジ」では、外国人の皆さんが日本で安全に、そして適法に働けるよう、優良な企業だけを厳選して求人をご紹介しています。

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