【2026最新】外食業の特定技能が停止！外国人採用への影響

2026年3月、外国人採用を検討する企業にとって見過ごせないニュースが飛び込んできました。外食業における「特定技能1号」の受け入れが4月13日をもって原則停止となります。さらに、7月のJLPT（日本語能力試験）も異例の早期受付終了となりました。本記事では、これら最新情報の背景と、今後の採用活動に与える影響、そして企業が今すぐ取るべき対策について分かりやすく解説します。

2026年4月、外食業の特定技能が停止

上限5万人に迫る受け入れ状況

2026年3月27日、農林水産省および出入国在留管理庁（入管庁）から外国人採用市場に大きな影響を与える発表がありました。外食業分野における外国人労働者の「特定技能1号（一定の専門スキルと日常会話レベルの日本語能力を持つ外国人が、最長5年間働ける在留資格・ビザ）」の受け入れを、4月13日に原則停止するという内容です。

特定技能制度は、国内の深刻な人手不足に対応するため2019年にスタートしました。制度のルールとして、国内の雇用（日本人の働き口）への悪影響を抑える目的から、分野ごとに向こう5年間の「受け入れ上限人数」が定められています。外食業の上限は、2028年度までの期間で「5万人」と設定されていました。

しかし、農林水産省の発表によると、今年（2026年）2月末時点ですでに約4万6千人に達しており、上限に到達する見込みが確実となりました。そのため、ストッパー機能が発動し、新規の受け入れが停止される事態に至りました。

特定技能の受け入れ停止は、2022年の産業機械製造業分野に続いて2例目という異例の事態です。

制度開始から現在までの課題

この事態の背景には、外食産業が抱える構造的な人手不足と、外国人材への需要の急激な高まりがあります。「高い広告費や募集費をかけて求人を出しても、日本人の応募が全く来ない」という現場の悲鳴は、決して珍しいものではありません。多くの企業が、店舗運営を維持し、新たな店舗を展開するための重要な戦力として、外国人採用に頼らざるを得ない実態があります。

制度開始から約6年が経過し、当初設定された「5万人」という上限枠と、現在の飲食業界が直面する人手不足の深刻度に、大きな乖離（ズレ）が生じていると言えます。

また、特定技能1号で働く人材は、より高度な試験に合格するなどの条件を満たせば、在留期間（日本に住める期間）の上限がなくなり、家族と一緒に日本で暮らすことも可能になる「特定技能2号」へのステップアップの道が用意されています。しかし、入り口である1号の新規受け入れがストップしてしまえば、企業が描いていた「中長期的な幹部候補の育成計画」にも大きな狂いが生じます。外食企業は今、採用計画の抜本的な見直しを迫られています。

衝撃のJLPT早期受付終了

就職を控える留学生への打撃

外食業の特定技能受け入れ停止と同じタイミングで、外国人採用市場を根底から揺るがすもう一つの出来事が起きました。7月に実施されるJLPT（日本語能力試験：外国人の日本語レベルを客観的に測るための世界最大規模の試験）のN3およびN4レベルが、申込締切前に受付を終了してしまったのです。

これは過去に例を見ない前代未聞の事態です。日本の日本語学校や専門学校、大学で学ぶ留学生にとって、7月のJLPTは自身の将来を左右する極めて重要な試験です。なぜなら、12月に実施される試験では、結果発表が翌年になってしまい、4月入社に向けた企業の採用面接や内定出しのスケジュールに間に合わないケースが多いからです。

N4は「基本的な日本語を理解することができる」レベル、N3は「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」レベルとされています。特定技能ビザを取得するための要件であったり、多くの日本企業が外国人採用を行う際の「書類選考の最低基準」として設けていたりする重要なラインです。

「まだ締切前だから申し込める」と準備を進めていた留学生たちは、突然「受験できない」という状況に追い込まれました。日本人の就職活動に例えるなら、エントリーシートに書くためにTOEICや簿記の試験を必死に勉強していたのに、突然「もう試験自体が受けられません」と宣告されたのと同じほどの衝撃です。

企業の採用スケジュールへの影響

このJLPT受付終了の事態は、受験できない留学生はもちろんのこと、外国人採用を進める企業側にも非常に深刻な影響を及ぼします。

通常、企業は応募者の履歴書に書かれた「JLPT N3合格」などの資格情報をもとに、日本語能力のスクリーニング（絞り込み）を行います。しかし、多くの候補者が7月の試験を受けられなくなったことで、企業の人事・採用担当者は以下のような問題に直面します。

企業は、資格の有無という表面的な情報にとらわれず、実際の業務で必要なコミュニケーション能力を自社でどのように評価し、担保するか、選考基準を根本から再定義する必要があります。

今後の外国人採用と企業の対策

最新動向のチェックと計画見直し

「外食業の特定技能停止」と「JLPTの早期受付終了」。この2つの大きなニュースは、日本の外国人受け入れの制度やインフラが、企業現場の強い需要に追いついていない現状を浮き彫りにしています。

これは外食業だけの問題ではありません。宿泊業、製造業、介護、建設など、他業界の企業にとっても決して「対岸の火事」ではありません。自社の該当する産業分野で上限に達するリスクはないか、制度変更の兆しはないか、常に最新情報をキャッチアップし続ける必要があります。

激動の状況下で、企業が今すぐ取るべき具体的な対策は以下の3点です。

ビザ手続きの基本をおさらい

外国人採用において、多くの企業が最初につまづくハードルが「在留資格（ビザ）」の手続きです。制度や要件が複雑な上、入管庁へ申請してから許可が下りるまでに数ヶ月の期間を要することも珍しくありません。

特に今回のような急激な制度変更や混乱がある時期は、入管庁の審査方針がより厳格になったり、申請窓口が混雑して処理が遅れたりする可能性も十分に考えられます。せっかく自社にマッチする素晴らしい人材に出会えて内定を出しても、ビザの手続きで不許可になってしまっては、それまでの採用コストと時間がすべて無駄になってしまいます。

まずは、自社が採用したい業務内容に対して、どの種類のビザが該当するのか、そしてどのような書類を準備しなければならないのか、法律の基本をしっかりと押さえておくことが不可欠です。

まとめ

2026年春に立て続けに発生した、外食業における特定技能1号の原則停止や、JLPTの受付終了といった異例の事態は、日本の労働市場と外国人雇用が大きな転換期を迎えている明確な証拠と言えます。

現場は優秀な外国人材を強く求めている一方で、複雑な制度の壁や突然のルール変更が立ちはだかる現状に対し、強い不安や危機感を感じている人事・採用担当者様、経営者様も多いはずです。これからの外国人採用は、法律や制度の最新情報を正確に、かついち早く把握し、自社の事業計画に合わせた最適な採用戦略とコンプライアンス（法令順守）体制を構築することが、成功の絶対条件となります。

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