政府が発表した改正案の背景には、日本で暮らす外国人の数が2025年末時点で約413万人と過去最多を更新したことがあります。急増する管理業務への対応や、物価変動への適応、さらには「JESTA」と呼ばれる新しい電子渡航認証制度の導入など、日本の外国人政策が大きな転換期を迎えています。
これから外国人採用を強化しようと考えている企業にとって、このコスト増は「誰が負担するのか」「採用戦略をどう変えるべきか」という切実な問題に直結します。
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入管法改正案が閣議決定！手数料の上限引き上げへ
今回の改正案で最も注目されているのが、在留手続き（日本に滞在するためのルール上の手続き）にかかる手数料の上限額の変更です。
永住許可や更新の手数料はいくらになる？
これまで、入管手続きの手数料上限は一律で「1万円」と定められていました。しかし、今回の改正案では手続きの種類に応じて、以下のように上限額が区分けされています。
| 手続きの種類 | 現行の上限額 | 改正案の上限額 |
| 在留資格変更許可 （別の種類のビザに変える） | 1万円 | 10万円 |
| 在留期間更新許可 （今のビザの期限を延ばす） | 1万円 | 10万円 |
| 永住許可 （期限なく日本に住み続けられる権利） | 1万円 | 30万円 |
ここで注意が必要なのは、「すぐに30万円を支払わなければならないわけではない」という点です。あくまで法律で定める「上限」が引き上げられたのであり、実際にいくら支払うことになるかは、今後の「政令（政府が決める具体的な細則）」によって決まります。
物価変動に合わせた柔軟な価格設定へ
なぜ、これほどまでに上限が引き上げられたのでしょうか。出入国在留管理庁は、その理由として「物価の変動や行政サービスの適正化」を挙げています。
これまで一律1万円だった手数料を、事務負担の重さや社会情勢に合わせて柔軟に変更できるようにするための措置です。特に永住許可は審査に非常に時間がかかり、高度な判断が求められるため、その事務コストを適正に反映させる狙いがあると考えられます。
企業が知っておくべき「採用コスト」への影響
手数料が上がれば、当然ながら外国人採用にかかるトータルコストも上昇します。人事担当者が直面する課題を整理しましょう。
手数料は誰が負担する？福利厚生の検討を
現在、多くの企業では「在留期間更新（ビザの更新）」の手数料を会社が負担しています。これが数千円から数万円に上がった場合、数十人単位で雇用している企業にとっては無視できない経費となります。
一方で、「永住許可」の手数料については、個人（外国人本人）が負担するのが一般的です。しかし、上限が30万円となれば、本人にとっては大きな経済的負担です。
「この会社で長く働きたいが、永住権を取るお金が貯まらない」という状況を防ぐため、以下のような対応を検討する企業が増えるでしょう。
・永住申請費用の貸付制度（無利子で会社が立て替え、月々返済してもらう）
・勤続年数に応じたお祝い金（永住権取得時に一時金を支給する）
優秀な外国人の定着に向けた支援の重要性
優秀な外国人材にとって、日本での「永住」はキャリアの大きなゴールの一つです。手数料が高騰することで、永住を諦めて他国へ流出してしまうリスクもゼロではありません。
企業としては、単に「仕事を与える」だけでなく、こうした法改正による負担増をカバーするような「伴走型の支援」を見せることが、競合他社との差別化に繋がります。
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2028年度導入予定の「JESTA」とは？
今回の法改正案には、手数料の変更以外にも重要な項目が含まれています。それが、「JESTA（ジェスタ）」の導入です。
短期滞在ビザ免除者の事前審査を効率化
JESTAとは、アメリカの「ESTA（エスタ）」の日本版のような制度です。
現在、日本とビザ免除協定を結んでいる国（観光などでビザなしで来日できる国）の外国人が対象となります。これまでは事前の審査がありませんでしたが、今後は来日前にオンラインで「名前」「訪問目的」「滞在先」などを登録し、事前審査を受ける必要があります。
入国時の待ち時間短縮でビジネスも円滑に
JESTAの導入は、2028年度中を予定しています。
「手続きが増えて不便になるのでは？」という懸念もありますが、メリットも大きいです。事前審査を済ませておくことで、空港での対面審査を簡略化し、「ウォークスルー型ゲート」によるスムーズな入国が可能になる見込みです。
海外出張が多い企業の担当者や、海外からの短期研修生を受け入れる企業にとっては、入国時のストレスが軽減される嬉しい変化と言えます。
外国人採用はお気軽にご相談ください。
まとめ：法改正に備えた外国人採用の準備
今回の入管法改正案は、日本の外国人受け入れ態勢が「管理の強化」と「利便性の向上」の両面で進化していることを示しています。
【今回のまとめ】
- 永住許可の手数料上限が30万円に、更新・変更が10万円に引き上げられる方針。
- 実際の徴収額は今後の政令で決まるため、最新情報に注意が必要。
- 企業はコスト負担のルール作りや、社員の生活支援を見直す必要がある。
- 2028年度にはJESTAが導入され、入国手続きがデジタル化される。
外国人採用は、一度仕組みを作って終わりではありません。今回のような法改正に合わせ、常に自社の規定をアップデートしていく必要があります。
情報の根拠：
本記事の内容は、2026年3月10日に報道された政府の閣議決定および出入国在留管理庁の発表資料（FNNプライムオンライン等の報道含む）に基づいています。改正法案は今後国会で審議される予定であり、施行時期や最終的な運用については、引き続き最新の動向を確認してください。
