2026年9月1日、育成就労計画の「施行日前申請」の受付が始まりました。制度そのものの施行は2027年4月1日。つまり、準備期間はもう始まっているということです。
技能実習の受入れを続けてきた企業にとっては、名前が変わるだけの話ではありません。目的も、転籍のルールも、監理団体のあり方も変わります。
- 施行日：2027年（令和9年）4月1日
- 目的：国際貢献から人手不足分野における人材の育成・確保へ
- 対象分野：育成就労産業分野17分野（特定産業分野19分野から自動車運送業・航空分野を除く）
- 受入れ上限：2029年3月末までで42万6,200人
- 監理団体：「監理支援機関」として許可制へ移行、基準を厳格化
技能実習と何が違うのか
転籍ができるようになる
これが最大の変更点です。技能実習では原則として職場を変えられず、これが失踪の温床だと長く批判されてきました。育成就労では、育成就労評価試験（初級または専門級）と日本語能力A1相当以上の試験合格を条件に、本人の意向による転籍が認められます。
ひらめきくん企業側から見れば「人材が流出するかもしれない制度」です。裏を返せば、選ばれない職場は維持できないということでもあります。
借金を抱えて来日する構造に手が入る
送出国との二国間取決め（MOC）の作成が必須化され、送出機関に支払う費用の適正化メカニズムが導入されます。来日前に数十万円の借金を負い、辞めるに辞められない——という構図を断つための仕組みです。
日本語の要件が明示される
就労開始までにA1相当以上、育成終了時にA2.1〜A2.2相当以上（分野により異なる）が求められます。「日本語はゼロでも来られる」という前提は、ここで消えます。
「施行日前申請」とは何か
2027年4月1日の施行と同時に受入れを始められるよう、育成就労計画の認定申請を前倒しで受け付ける仕組みです。施行直後に人材を迎えたい企業は、この段階で計画の中身を固めておく必要があります。
計画に書き込むことになる要素
- 育成の目標と、到達を確認する方法
- 日本語学習の支援内容（教材、時間、費用負担）
- 待遇と、育成段階に応じた処遇の変化
- 育成就労から特定技能へのキャリアパス
ここで一番詰まりやすいのが日本語学習の費用負担と時間の確保です。就業時間外に自己負担で、という書き方は通りにくくなると考えておいたほうがいいでしょう。
いま着手すべきこと
- 在籍している技能実習生の、育成就労・特定技能への移行計画を整理する
- 取引先の監理団体が「監理支援機関」の許可を取得する見通しかを確認する
- 自社の分野が育成就労産業分野17分野に入るかを確認する（自動車運送業・航空分野は対象外）
- 日本語学習支援の体制を設計し、予算化する
- 育成就労→特定技能1号→2号のキャリアパスを、賃金テーブルに落とし込む
3番目は見落とされがちです。自動車運送業と航空分野は育成就労の対象外なので、これらの分野は特定技能での採用に一本化する必要があります。
制度の前提が変わる
育成就労は「安く働いてもらう制度」ではなく「育てて定着させる制度」として設計されています。受入れ計画を作る側の発想も、そこに合わせて切り替えることになります。関係機関との調整にも時間がかかるので、着手は早いほうが楽です。
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）」、2026年1月23日閣議決定（2026年10月時点）
