外国人労働者は13年連続増の257万人へ。人手不足解消の鍵

国内の労働力不足が深刻化する中、外国人採用はもはや「特別な施策」ではなく、企業の存続を左右する「標準的な戦略」へと変化しました。

2025年1月30日、厚生労働省は最新の「外国人雇用状況」を発表しました。国内で働く外国人数は257万人を超え、13年連続で過去最多を更新しています。この数字は、日本社会がいかに外国人材を必要としているかを如実に物語っています。

「検討はしているが、制度が難しそう」「自社に合う人材が見つかるのか不安」と足踏みしている時間はもうありません。本記事では、最新データから見える採用トレンドと、中小企業が今すぐ取り組むべきポイントを分かりやすく解説します。

外国人労働者は過去最多の257万人へ

厚生労働省の発表によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人に達しました。前年同期と比べて約26万8,000人も増加しており、伸び率は加速しています。

13年連続で増加し続ける背景

なぜ、これほどまでに増え続けているのでしょうか。大きな要因は、日本の深刻な「人手不足」です。

かつては製造業や建設業が中心でしたが、現在はサービス業、IT、介護、物流など、あらゆる業界で人手が足りていません。これに対し、政府が「特定技能」などの在留資格（日本に滞在して働くための許可証）を新設・拡大し、門戸を広げたことが増加を後押ししています。

人手不足で小規模企業の採用が加速

今回の調査で注目すべきは、外国人を雇用する事業所の規模です。

従業員30人未満の事業所：全体の約6割

驚くべきことに、外国人採用を積極的に行っているのは大企業だけではありません。むしろ、地域に根差した中小企業や小規模事業所こそが、外国人材を貴重な戦力として迎え入れています。1事業所あたりの雇用人数は平均6.9人となっており、「まずは1人から」とスモールスタートを切る企業が増えています。

【国籍別】ベトナム・中国が上位を占める

どの国から来た人が日本で活躍しているのかを知ることは、採用戦略を立てる上で非常に重要です。

最多はベトナムの約60万人

国籍別で最も多いのはベトナムで、605,906人（全体の23.6％）です。ベトナム人労働者は若くて意欲的な層が多く、製造業や建設、飲食業など幅広い分野で日本の産業を支えています。

フィリピンやネパールも増加傾向

次いで中国（約43万人）、フィリピン（約26万人）と続きます。特にフィリピンは英語が堪能な人材が多く、接客業や教育現場での需要が高まっています。また、近年はネパールやインドネシアからの労働者も急増しており、国籍の多様化が進んでいます。

[ポイント]

採用のヒント：国籍によって文化や仕事に対する価値観は異なります。例えば、ベトナムの方は家族を大切にする傾向が強く、フィリピンの方は明るくコミュニケーション能力が高い傾向にあります。自社の社風に合った国籍を検討するのも一つの方法です。

在留資格のトレンドと「特定技能」の普及

「外国人採用」と一言で言っても、実は彼らが持っている「在留資格（ビザ）」によって、できる仕事の内容は厳格に決まっています。

専門的・技術的分野が最多の86万人

最も多いのが、エンジニアや通訳、デザイナー、そして現場の即戦力となる「特定技能」を含む「専門的・技術的分野」の資格です。

このカテゴリーには、以下の2つの主要な資格が含まれます。

技能実習から特定技能への移行が進む

これまで日本の技能を海外に伝えるための制度だった「技能実習」は、現在大きな転換期を迎えています。実態として労働力確保の手段になっていた側面を改善するため、より「人材確保・育成」に重きを置いた「育成就労」という新制度への移行が決まっています。

これにより、これまでの「数年で帰国してしまう」モデルから、「長く働いてもらい、キャリアアップを支援する」モデルへと、企業の向き合い方が変わりつつあります。

初めての外国人採用で失敗しないポイント

データを見て「やはり採用が必要だ」と感じても、準備なしに飛び込むのは危険です。初めての採用で人事担当者が押さえておくべきポイントは2つです。

自社に合う在留資格の選び方

最も多い失敗は、「採用したけれど、実はその仕事内容ではビザが降りなかった」というケースです。

・デスクワーク中心か？ → 技人国（技術・人文知識・国際業務）
・現場での作業中心か？ → 特定技能
・アルバイト採用か？ → 資格外活動許可（留学生など）

このように、従事させる業務内容と資格が一致しているかを、事前に専門家へ確認することが不可欠です。

受け入れ体制の整備とサポート

採用はゴールではなくスタートです。外国人材が定着するかどうかは、入社後のサポートにかかっています。

・生活支援： 市役所の手続きや、銀行口座の開設、住居の確保をサポートする。
・教育： 日本語のニュアンスだけでなく、日本の商習慣や「報・連・相（報告・連絡・相談）」の文化を丁寧に教える。
・メンター制度： 困ったときにすぐに相談できる「教育担当者」を付ける。

これらは一見大変そうに見えますが、最近ではこれらを一括でサポートしてくれる「登録支援機関（特定技能のサポートを行う専門機関）」を活用する企業がほとんどです。

まとめ：外国人採用は攻めの経営戦略

今回発表された「257万人」という数字は、もはや日本経済が外国人労働者なしでは立ち行かないことを示しています。そして、その主役は従業員30人未満の中小企業に移っています。

少子高齢化が進む中、優秀な若手人材を確保するためには、国籍の枠を外して「人」を見る視点が欠かせません。外国人採用を「人手不足の穴埋め」ではなく、「社内を活性化し、新しい価値を生むための投資」と捉える企業こそが、これからの時代を生き残っていくと考えられております。